国が「欠席日数だけで不利にしない」と通知

文部科学省は2025年6月の通知で、高校入試において「欠席日数のみをもって不利に取り扱わないこと」を求めています。不登校生の事情に配慮する方向が、国の方針として示されています。

調査書の「出欠日数欄」をなくす自治体が増加

報道によれば、公立高校入試の調査書から「出欠席日数欄」を削除する動きが広がり、2027年度入試までに複数の都府県が廃止する見込みとされています。出席日数そのもので判断されにくくなってきています。

学校外での学習が評価される仕組みも

2024年の学校教育法施行規則の改正で、不登校の生徒が学校外で行った学習を成績評価に反映できることが明確化されました。自宅や教育支援センターでの学びが、評価につながる道が開かれています。

不利をカバーする最大の武器は「学力」

出席日数や内申点に不安があっても、当日の学力検査で得点を取れば、十分に挽回できます。調査書を重視しない高校を選ぶ、オープン入試を狙うなど、戦略次第で道は開けます。だからこそ、今の学力を計画的に引き上げることが、何より大切なのです。

補足：欠席の事情を説明できる「自己申告書」を使える地域もあります。定期テストはできる範囲で受けておくと、評定が「1」になるのを防ぎ、選択肢を広げられます。詳しくは中学校の先生にご相談ください。